越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
しかし、私の周りでは、育休明けで保育園に入りたいが、年度途中入園枠が不足するので職場復帰を次の春まで先送りにしたという保護者の声や従業員の職場復帰を望む事業所の声、保育士が足りないという保育園、現場の声が聞こえるばかりで、報道とのギャップを感じております。本市の現状と今後の取組についてお聞きをいたします。
しかし、私の周りでは、育休明けで保育園に入りたいが、年度途中入園枠が不足するので職場復帰を次の春まで先送りにしたという保護者の声や従業員の職場復帰を望む事業所の声、保育士が足りないという保育園、現場の声が聞こえるばかりで、報道とのギャップを感じております。本市の現状と今後の取組についてお聞きをいたします。
また、吉野幼稚園と家久保育園の集約化、複合化による新公立認定こども園につきましては、これら施設の老朽化が進み、また労働力不足を背景とした育休明けの早期職場復帰を望む声が高まっているという状況に鑑み、低年齢児の受入れ枠の確保あるいは年度途中入園等にも対応できるような形での整備の検討を行っているところであります。 用地などの調整ができた段階で、設計等に着手したいと思っております。
私立園に対しましては、育休明けの入園など途中入園に対応する保育士配置費用の助成や、派遣保育士の雇用に要する経費の補助を行っています。 働く場の環境改善については、業務負担の軽減策として、私立園に対しまして、保育士の補助を行う保育補助者雇上強化事業及び清掃、配膳、寝具の用意や片づけといった保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置に要する費用を補助する保育体制強化事業を実施しております。
また、途中入園について受け入れが困難となりますので、本市では10月の一斉申し込みの際に、産休、育休明けによる職場復帰が決まっている方など、来年度の途中入園についても予約児としてあらかじめ申し込みを受け付け、入園調整を行っています。
受け入れられなかった児童には、民間保育園に入ってもらった事例や、育休明けの親御さんには育休を延ばしてもらうなどの対応をとってもらった事例があるとの答弁がありました。 また、委員から、新聞などの情報では、保育士の有資格者は多いが、出産の後の復職の際、自信をなくして踏み出せない人のほか、正職員として働けないなど、待遇面での不満が大きな問題点である。
低年齢児入所がふえているのは、もちろん共働きが多く、産休や育休明けから保育所に預けて働かれる家庭が多いためではございますけれど、小さい赤ちゃんの間、温かい愛情を受けまして、母親、あるいは父親の手で子育てができるような体制づくりと、そういったものも必要ではないかと、そのように思います。しかしですね、社会一般のこのようなニーズには、今後とも対応すべき、そのように考えております。
本年度からは３歳未満児の入所希望の増加にこたえられるためにも，乳児を対象とした年度途中の定員５％弾力化を制度化し，５月以降の途中入所及び産休明け，育休明けの入所需要に対応しているところでございます。 このようなことから，公立保育園の新設につきましては，現在考えておりませんので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
まず「少子化対策について」でありますが、 保育所につきましては、平成10年３月に策定いたしました大野市エンゼルプランに基づき乳児保育の実施、延長保育や産休育休明けからの入所予約受付などの各種特別保育事業を充実することにより、従来より低年齢児を多く受入れられる体制を整えることとしております。
私の経験からも、延長保育、産休・育休明け保育、学童保育等保育園を充実させ、敦賀市で実施されております、すくすく保育のような保育料軽減措置等働くお母さんを支援することで、働くお母さんたちが大変な中でも子供を２人、３人と生み育てていくことができると実感しております。
次に、「健康で人にやさしいまちづくり」といたしましては、高齢者、障害者を支援するための社会福祉経費に13億1,381万円、開所時間延長保育・産休育休明け保育等乳幼児保育事業等の児童福祉経費に11億3,100万円、基本健診、がん検診や妊婦・乳幼児、老人、母子健診、予防接種事業等の健康づくりの推進経費に２億1,718万円をそれぞれ計上いたしております。
次に、ソフト事業では、児童、乳幼児の保育需要にこたえるため、産休・育休明け入所予約モデル事業、開所時間延長保育事業、乳児保育所特別事業、増加する老人や障害者の福祉充実に介護用品等の支給、福祉タクシーの補助、乳児・妊婦に対する健康診断、栄養相談指導と保健衛生の充実、また、世界体操で培われました国際交流やボランティア活動の一層の定着を図るため、ピタリフェスタの開催を初め、スポーツ交流とともに文化交流を進
私立保育園の運営費補助金4,153万4,000円、及びこれに関する補助金がここにたくさん載っておりますが、この、例えば産休、育休明け入所予約モデル事業費補助金、こういう補助金の算定基準をまずお伺いをしておきたいと思います。 それと81ページ、環境基本計画策定委託料ですが、これの策定の時期、それと内容をもし今多少わかればお伺いをしておきたいと思います。
次に、「健康で人にやさしいまちづくり」といたしましては、高齢者、障害者等の福祉の充実経費に３億8,３６９万円、中河保育所の改築事業と産休、育休明けモデル事業、開所時間延長、乳幼児保育事業等の児童福祉の充実経費に５億6,４９３万円、基本検診、がん検診や妊婦・乳幼児健診、成人・老人・母子保健事業、予防接種等の健康づくりの推進経費に２億1,４４９万円をそれぞれ計上いたしております。
次に、民生費では、施設入所措置費を初め、各扶助費など事業費の確定により所要額を計上する一方、身体障害者福祉工場設備整備事業補助金834万1,000円、産休・育休明け入所予約モデル事業補助金1,288万円を減額するなどし、2,585万8,000円を減額補正いたしました。
内容の主なものを歳出予算から申し上げますと、総務費ではピタリフェスタ'９６の開催経費2,０６０万円、民生費では、中河保育所改築事業の用地取得造成費など2,８９４万7,０００円、産休・育休明け入所予約モデル事業費1,９５６万円、農林水産業費では、農業の基盤整備を推進するため、土地改良事業費4,０９０万円、県営事業負担金１億3,２５３万4,０００円、中山間地域農村活性化対策事業費4,４００万円のほか、農業公社出捐金
少子化社会に対応して、国の「緊急保育対策等５カ年事業」に基づき、産休明け保育、育休明け保育、延長保育、一時的保育など保育メニューを強化するとともに、家庭の子育て支援対策など、今後の多様化する福祉ニーズにこたえてまいります。 母子家庭等医療費の助成につきましては、平成８年４月１日より適用年齢を18歳未満から20歳未満に引き上げ、母子家庭等の生活安定を図ることといたします。